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家の買い替えで使える税金の特例は?3,000万円控除と買換え特例

北山 哲斗

筆者 北山 哲斗

不動産キャリア7年

住まい探しは、人生の中でも大きな決断の一つです。一組一組のお客様にしっかり向き合い、ご家族にとって最善の選択をご提案したいと考えています。不安なことは何でもご相談ください。

執筆:茨木市不動産売却相談センター(運営:株式会社AMIDAS)代表取締役 北山 哲斗

家の買い替えで使える税金の特例は、売って利益が出たか、損が出たかで変わります。利益が出たら「3,000万円の特別控除」か「買換え特例」、損が出たら「譲渡損失の特例」が候補です。

ただし、新居の住宅ローン控除と同時に使えない組み合わせがあるので、選ぶ順番が大切です。この記事では、茨木市不動産売却相談センター(運営:株式会社AMIDAS)の代表で、仲介と買取の両方の現場を経て当社を設立した北山が、国税庁の情報をもとに特例の違いを解説します。

この記事で分かること

  • 利益が出たときに使える2つの特例の違い
  • 損が出たときに使える特例
  • 新居の住宅ローン控除との組み合わせの注意点

Q. 利益が出たら、どの特例を使える?

A.要件を満たせば、3,000万円の特別控除か、買換え特例のどちらかです。

詳細はこちらの見出しへ ▼ 利益が出たとき

Q. 損が出たら税金はどうなる?

A.要件を満たせば、損をその年の給与などの所得から差し引ける特例があります。

詳細はこちらの見出しへ ▼ 損が出たとき

Q. 住宅ローン控除と一緒に使える?

A.3,000万円の特別控除などを使うと、新居の住宅ローン控除が使えない場合があります。

詳細はこちらの見出しへ ▼ 組み合わせの注意

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売って利益が出たら、どの特例を使える?

マイホームを売って利益が出たときは、要件を満たせば3,000万円の特別控除か買換え特例が使えます。2つは性格がまったく違います。

3,000万円の特別控除買換え特例
中身利益から最高3,000万円を差し引く利益への課税を、将来新居を売るときまで先送りする
税金がなくなる?控除の範囲内なら、かからないなくならない(先送り)
主な要件住んでいる家(住まなくなって3年目の年末まで)など住んだ期間10年以上・持っていた期間10年超など
期限—2027年12月31日までの売却

出典:国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例・国税庁 No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例(令和8年4月1日現在法令等)

買換え特例は「税金がなくなる」のではなく「先送り」です。将来新居を売ったときに、先送りした分も合わせて課税されます。利益が3,000万円以内なら、まず3,000万円の特別控除を考えるのが一般的です。

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売って損が出たら、税金はどうなる?

家を売って損が出たときは、所得税はかかりません。さらに要件を満たせば、その損をその年の給与などの所得から差し引き、引ききれない分は翌年以後3年間くり越せる特例があります。

特例使えるとき主な要件
買い換えた場合の譲渡損失の特例マイホームを売って新居を買った売った年の1月1日で持っていた期間が5年超など
住宅ローンが残る家の譲渡損失の特例ローンの残りより安く売った新居を買わなくても使える

出典:国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき・国税庁 No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(令和8年4月1日現在法令等・どちらも2027年12月31日までの売却が対象)

損が出た場合も、確定申告をしないと特例は使えません。「損だから申告しなくていい」と思い込まないことが大切です。

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新居の住宅ローン控除と一緒に使える?

注意が必要です。新居に入居した年とその前の2年の間に、売った家で3,000万円の特別控除などを使うと、新居の住宅ローン控除が使えないことがあります。

出典:国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例(令和8年4月1日現在法令等)

どちらを使うと得かは、売った家の利益の額と、新居のローンの額・期間で変わります。売る前・買う前の段階で、両方の税額を比べておくことが大切です。

【税理士に相談する前にそろえるもの】

☐ 売った家を買ったときの売買契約書
☐ リフォームの領収書など、家にかけた費用の記録
☐ 今回の売買契約書と、仲介手数料などの領収書
☐ 新居の購入とローンの予定

税制の特例には細かい要件と期限があります。個別の判断は税務署または税理士へ。当社では顧問の税理士と連携してご相談に対応します。

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よくある質問

Q3,000万円の特別控除と買換え特例は両方使える?

A.同じ売却で両方は使えません。どちらが合うかは利益の額や新居の予定で変わります。

Q買ったときの契約書がないと、どうなる?

A.買ったときの価格が分からず、税金が高くなることがあります。早めに探しておきましょう。

Q税金の相談もできる?

A.一般的な仕組みはご説明できます。個別の判断は顧問の税理士と連携して対応します。

Q査定だけでも大丈夫?

A.はい、査定だけ・相談だけでも大丈夫です。通常営業日であれば即日で査定結果をご提示します。

まとめ

この記事のポイント

  • 利益が出たら、3,000万円の特別控除か買換え特例
  • 買換え特例は税金がなくなるのではなく先送り
  • 損が出たら、所得から差し引ける特例がある(申告が必要)
  • 3,000万円の特別控除などを使うと、新居の住宅ローン控除が使えないことがある
  • 売る前・買う前に、両方の税額を比べておく

買い替えの税金は、選ぶ特例によって大きく変わります。スタッフがこれまでにお受けした売却相談・お問い合わせは1,500件以上。売却と購入の段取りに合わせて、顧問の税理士とも連携しながらご相談に対応します。

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この記事を書いた人

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茨木市不動産売却相談センター 北山哲斗
株式会社AMIDAS 代表取締役

北山 哲斗キタヤマ アキト

茨木市不動産売却相談センターを運営する株式会社AMIDASの北山です。ご自宅や相続した実家の売却は、金額だけでなく時期や手続き、ご家族の気持ちも関わる大きな判断です。「売るかどうか決めていない」段階から、状況を整理するところまでお手伝いします。

不動産キャリア
6年
出身地
大阪府守口市
対応エリア
茨木市・高槻市を中心に吹田市・摂津市など北摂エリア
ご相談いただける売却物件
マンション、戸建て、土地、収益物件、店舗
新卒で不動産業界に入り、仲介と買取の両方の現場で経験を積んだのち、株式会社AMIDASを設立しました。「できるだけ高く売りたい」「早く確実に手放したい」など、売却で大切にしたいことはお客様ごとに違います。仲介と買取のどちらが合うかを比べながら、目先の結果ではなく納得できる売り方をご提案します。

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