
家の買い替えで使える税金の特例は?3,000万円控除と買換え特例
執筆:茨木市不動産売却相談センター(運営:株式会社AMIDAS)代表取締役 北山 哲斗
家の買い替えで使える税金の特例は、売って利益が出たか、損が出たかで変わります。利益が出たら「3,000万円の特別控除」か「買換え特例」、損が出たら「譲渡損失の特例」が候補です。
ただし、新居の住宅ローン控除と同時に使えない組み合わせがあるので、選ぶ順番が大切です。この記事では、茨木市不動産売却相談センター(運営:株式会社AMIDAS)の代表で、仲介と買取の両方の現場を経て当社を設立した北山が、国税庁の情報をもとに特例の違いを解説します。
この記事で分かること
- 利益が出たときに使える2つの特例の違い
- 損が出たときに使える特例
- 新居の住宅ローン控除との組み合わせの注意点
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▶ 無料で売却査定を依頼する売って利益が出たら、どの特例を使える?
マイホームを売って利益が出たときは、要件を満たせば3,000万円の特別控除か買換え特例が使えます。2つは性格がまったく違います。
| 3,000万円の特別控除 | 買換え特例 | |
|---|---|---|
| 中身 | 利益から最高3,000万円を差し引く | 利益への課税を、将来新居を売るときまで先送りする |
| 税金がなくなる? | 控除の範囲内なら、かからない | なくならない(先送り) |
| 主な要件 | 住んでいる家(住まなくなって3年目の年末まで)など | 住んだ期間10年以上・持っていた期間10年超など |
| 期限 | — | 2027年12月31日までの売却 |
出典:国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例・国税庁 No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例(令和8年4月1日現在法令等)
買換え特例は「税金がなくなる」のではなく「先送り」です。将来新居を売ったときに、先送りした分も合わせて課税されます。利益が3,000万円以内なら、まず3,000万円の特別控除を考えるのが一般的です。
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売って損が出たら、税金はどうなる?
家を売って損が出たときは、所得税はかかりません。さらに要件を満たせば、その損をその年の給与などの所得から差し引き、引ききれない分は翌年以後3年間くり越せる特例があります。
| 特例 | 使えるとき | 主な要件 |
|---|---|---|
| 買い換えた場合の譲渡損失の特例 | マイホームを売って新居を買った | 売った年の1月1日で持っていた期間が5年超など |
| 住宅ローンが残る家の譲渡損失の特例 | ローンの残りより安く売った | 新居を買わなくても使える |
出典:国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき・国税庁 No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(令和8年4月1日現在法令等・どちらも2027年12月31日までの売却が対象)
損が出た場合も、確定申告をしないと特例は使えません。「損だから申告しなくていい」と思い込まないことが大切です。
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新居の住宅ローン控除と一緒に使える?
注意が必要です。新居に入居した年とその前の2年の間に、売った家で3,000万円の特別控除などを使うと、新居の住宅ローン控除が使えないことがあります。
出典:国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例(令和8年4月1日現在法令等)
どちらを使うと得かは、売った家の利益の額と、新居のローンの額・期間で変わります。売る前・買う前の段階で、両方の税額を比べておくことが大切です。
【税理士に相談する前にそろえるもの】
☐ 売った家を買ったときの売買契約書
☐ リフォームの領収書など、家にかけた費用の記録
☐ 今回の売買契約書と、仲介手数料などの領収書
☐ 新居の購入とローンの予定
税制の特例には細かい要件と期限があります。個別の判断は税務署または税理士へ。当社では顧問の税理士と連携してご相談に対応します。
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よくある質問
Q3,000万円の特別控除と買換え特例は両方使える?
A.同じ売却で両方は使えません。どちらが合うかは利益の額や新居の予定で変わります。
Q買ったときの契約書がないと、どうなる?
A.買ったときの価格が分からず、税金が高くなることがあります。早めに探しておきましょう。
Q税金の相談もできる?
A.一般的な仕組みはご説明できます。個別の判断は顧問の税理士と連携して対応します。
Q査定だけでも大丈夫?
A.はい、査定だけ・相談だけでも大丈夫です。通常営業日であれば即日で査定結果をご提示します。
まとめ
この記事のポイント
- 利益が出たら、3,000万円の特別控除か買換え特例
- 買換え特例は税金がなくなるのではなく先送り
- 損が出たら、所得から差し引ける特例がある(申告が必要)
- 3,000万円の特別控除などを使うと、新居の住宅ローン控除が使えないことがある
- 売る前・買う前に、両方の税額を比べておく
買い替えの税金は、選ぶ特例によって大きく変わります。スタッフがこれまでにお受けした売却相談・お問い合わせは1,500件以上。売却と購入の段取りに合わせて、顧問の税理士とも連携しながらご相談に対応します。
茨木市不動産売却相談センターへのご相談の流れ
- 無料売却査定フォーム・LINE・お電話でご相談
- 通常営業日であれば即日で査定結果をご提示
- 仲介(高く売りたい)と買取(早く確実に売りたい)を比べて、合う売り方をご提案
ご相談・査定は無料です。税金や相続のご相談は、顧問の税理士・弁護士・司法書士と連携して対応します。
\ 税金のご相談も顧問の専門家と連携して対応します /
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