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茨木市の古い家は解体してから売る?そのまま売る?判断の基準と補助金

北山 哲斗

筆者 北山 哲斗

不動産キャリア7年

住まい探しは、人生の中でも大きな決断の一つです。一組一組のお客様にしっかり向き合い、ご家族にとって最善の選択をご提案したいと考えています。不安なことは何でもご相談ください。

執筆:茨木市不動産売却相談センター(運営:株式会社AMIDAS)代表取締役 北山 哲斗

茨木市の古い家は、解体する前に「そのまま売る」場合の価格を確かめるのが基本です。古い家付きのまま買って建て替えたい人や、手を入れて住みたい人もいるため、解体費用をかけても、その分だけ高く売れるとは限りません。

この記事では、茨木市不動産売却相談センター(運営:株式会社AMIDAS)の代表で、仲介と買取の両方の現場を経て当社を設立した北山が、解体するかどうかの判断の基準と、解体するなら気をつけたい税金や補助金のことを解説します。

この記事で分かること

  • 古い家を解体してから売るか、そのまま売るかの判断の基準
  • 解体するタイミングと、税金の特例の期限の関係
  • 茨木市の木造住宅の除却補助の条件

Q. 古い家は解体しないと売れない?

A.そのままでも売れます。古家付き土地として売る方法や、買取もあります。

詳細はこちらの見出しへ ▼ 解体する・しないの判断

Q. 解体するタイミングで気をつけることは?

A.固定資産税は1月1日の状態で決まり、3,000万円控除には取り壊してからの期限もあります。

詳細はこちらの見出しへ ▼ 解体のタイミング

Q. 茨木市に解体の補助金はある?

A.耐震性の低い古い木造住宅を取り壊す場合の除却補助があります。契約・着手の前の申請が必要です。

詳細はこちらの見出しへ ▼ 茨木市の補助金

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古い家は解体してから売るべき?

国の取引データでは、茨木市の築31年以上の戸建ての取引価格は中央値(安い順に並べたときの真ん中の価格)で2,500万円です。古い家でも、家付きのまま取引されている例は多くあります。

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」(取引価格情報をもとに当社で集計・2025年第3四半期〜2026年第2四半期)

売り方よい点気をつけたい点
そのまま中古の家として売る解体費用がかからない・住みたい人に届く建物の状態をきちんと伝える必要がある
古家付き土地として売る建て替えたい人に届く・解体は買う人の判断解体費用の分、価格を相談されやすい
解体して更地で売るすぐ建てたい人に届きやすい解体費用が先に要る・売れるまで税金が上がることがある
買取で売る解体も片付けもせずに手放せる仲介より価格は低くなりやすい

迷ったときは、「そのままの価格」と「解体費用を引いた更地の価格」を並べて比べるのが確実です。解体の見積もりは、建物の大きさ・構造・道路の広さ・中の荷物の量で大きく変わるので、先に見積もりと査定の両方を取りましょう。

▼ 茨木市の古い家の価格と売り方はこちら ▼

茨木市の古い家はいくらで売れる?築年数別の価格と売り方関連記事茨木市の古い家はいくらで売れる?築年数別の価格と売り方築年数ごとの価格の目安と売り方が分かります記事を読む ›

解体するなら、タイミングで気をつけることは?

固定資産税は1月1日の状態で決まる

家が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税が軽くなっています。この特例は毎年1月1日の時点で住宅が建っているかで決まるため、年末に解体して売れ残ると、翌年度の土地の税金が上がることがあります。解体は、売る時期の見通しを立ててからがおすすめです。

自分が住んでいた家を解体して売る場合

マイホームの3,000万円の特別控除は、家を取り壊した後の土地でも使える場合があります。ただし、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、住まなくなってから3年後の年末までに売ること、取り壊した後に貸駐車場などにしていないことが条件です。

出典:国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月20日確認)

相続した空き家を解体して売る場合

相続した昭和56年5月31日以前の家は、条件を満たせば空き家の3,000万円特例が使えます。令和6年1月1日以後の売却なら、売った翌年の2月15日までに買う人が取り壊す場合も対象になるため、売主が先に解体しなくてもよい場合があります。相続人が3人以上だと控除は2,000万円までです。

出典:国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月20日確認)

どちらの特例も、適用にはほかにも要件があります。個別の判断は、税務署または税理士にご確認ください。

茨木市に解体の補助金はある?

茨木市には、耐震性の低い古い木造住宅を取り壊す工事への補助があります。主な条件は次のとおりです。

茨木市の木造住宅の除却補助(主な条件)

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅(一戸建てなど・地階を除き2階建て以下)
  • 耐震診断の評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計が7点以下
  • 所有者の課税所得金額が507万円未満(法人は対象外)
  • 補助額:40万円(世帯の月額所得が21.4万円以下なら60万円)
  • 今年度の申請期限は令和9年1月29日。予定件数に達している場合もある

出典:茨木市「木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度について」(2026年11月20日確認)

大事なのは、補助金の交付が決まる前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になることです。使えそうなときは、見積もりを取る段階で市に相談しましょう。

解体するかどうか決めかねているときは、そのまま引き取る買取の価格も比べてみてください。解体や片付けの手間をかけずに手放せます。

▼ 空き家を放置したときの税金の話はこちら ▼

高槻市の空き家を放置するとどうなる?固定資産税が上がる仕組みと対策関連記事高槻市の空き家を放置するとどうなる?固定資産税が上がる仕組みと対策固定資産税の住宅用地の特例の仕組みが分かります記事を読む ›

よくある質問

Q解体費用は、売ったお金から払える?

A.解体を先にする場合は、売る前に費用が要ります。買う人が解体する古家付き土地や、買取なら、先に用意しなくて済みます。

Q家の中の荷物はどうすればいい?

A.解体の前に片付けが必要です。量が多いときは、荷物ごと引き取る買取も選べます。

Q解体した後、すぐに売れる?

A.場所や価格で変わります。売れるまでの税金も考えて、解体は売る見通しを立ててからがおすすめです。

Q査定だけでも大丈夫?

A.はい、査定だけ・相談だけでも大丈夫です。通常営業日であれば即日で査定結果をご提示します。

まとめ

この記事のポイント

  • 古い家も、家付きのまま売れることは多い。解体前にそのままの価格を確かめる
  • 固定資産税は1月1日の状態で決まる。解体は売る見通しを立ててから
  • 3,000万円控除には、取り壊してから1年以内の契約などの条件がある
  • 茨木市には古い木造住宅の除却補助がある。契約・着手の前に申請が必要

「解体したほうが売れるのかな」と迷ったら、業者に頼む前にご相談ください。スタッフがこれまでにお受けした売却相談・お問い合わせは1,500件以上。解体する場合・しない場合の手取りを並べて、一緒に考えます。

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この記事を書いた人

茨木市・高槻市の不動産売却のご相談は|茨木市不動産売却相談センター 代表 北山哲斗

茨木市不動産売却相談センター 北山哲斗
株式会社AMIDAS 代表取締役

北山 哲斗キタヤマ アキト

茨木市不動産売却相談センターを運営する株式会社AMIDASの北山です。ご自宅や相続した実家の売却は、金額だけでなく時期や手続き、ご家族の気持ちも関わる大きな判断です。「売るかどうか決めていない」段階から、状況を整理するところまでお手伝いします。

不動産キャリア
6年
出身地
大阪府守口市
対応エリア
茨木市・高槻市を中心に吹田市・摂津市など北摂エリア
ご相談いただける売却物件
マンション、戸建て、土地、収益物件、店舗
新卒で不動産業界に入り、仲介と買取の両方の現場で経験を積んだのち、株式会社AMIDASを設立しました。「できるだけ高く売りたい」「早く確実に手放したい」など、売却で大切にしたいことはお客様ごとに違います。仲介と買取のどちらが合うかを比べながら、目先の結果ではなく納得できる売り方をご提案します。

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